ふるさと納税って、ほんとにお得だよね
そうだね！実質2000円で各地の特産品を手に入れられるから、使わない手はないよね。
ふるさと納税は、そのお得さや「ワンストップ特例」などの便利な制度のおかげから、年々その利用者は増加しています。
ふるさと納税の利用者と寄付金額の推移
| 年度 | 人数（単位：万人） | 寄付額（単位：億円） |
|---|---|---|
| 平成24年（2012年） | 10.6 | 130.1 |
| 平成25年（2013年） | 13.4 | 141.9 |
| 平成26年（2014年） | 43.5 | 341.1 |
| 平成27年（2015年） | 130 | 1471 |
実質負担金が2000円になる仕組み
ふるさと納税の寄付金は、自己負担2,000円以外は税金から控除=引いてもらえます。つまり、65000円分寄付しても63000円分税金が安くなるのでこのようになります。
65000円（寄付金）-63000円（税金からの控除額）= 2000円（実質的な負担金）
でも、この便利なふるさと納税にも、忘れがちな落とし穴がいくつかあるんだ。知っておかないと、せっかくのお得な制度も台無しになっちゃうから、要注意！
ええ！?せっかくふるさと納税を利用して節約しようとしているのに、損するとかイヤだよ！
ふるさと納税は便利ですが、意外と忘れがちな失敗ポイントがいくつかあります。そこでこの記事では、『ふるさと納税をするときに忘れがちな落とし穴』を5つ紹介していきます。
寄付する前にチェックしておけば、ふるさと納税で損することの予防に繋がりますので、見ておいてください。
ふるさと納税で損・失敗しないためのポイント5つ
ふるさと納税で注意しておいたほうがいいことはこの5つだよ
- ふるさと納税の返礼品は、配送日指定できないことが多い
- 年末の締め切り日が自治体ごとに異なる
- クレジットカードでの支払いは納税者の名義のものが必要
- ふるさと納税寄付金の受領書は要保存！原則再発行できない
- 確定申告を省きたいときは寄付自治体の数をは5以下に！
いずれも、1つ1つは単純ですが、意外と忘れがちなポイントです。このため、それぞれ簡単に解説していきます。
ふるさと納税の返礼品は、配送日指定できないことが多い
ふるさと納税って、配送日指定できないんだ！
そうなんだ。できるとこもあるんだけど、指定できないところが多いね…。
ふるさと納税の返礼品は、配送日が決まっていないものが大半です。ふるさと納税の寄付後、行政などでの手続きが終わった順番に宅配されてきます。
このため、『○月×日配送』ということを選択できる自治体はほとんどありません。旅行などの予定が立てにくいので、正直これはかなり改善して欲しいポイントです。
ふるさと納税の寄付の締め切り日が自治体ごとに異なる
ふるさと納税の寄付の〆切って、12/31じゃないの？
それが、自治体によって違うんだよね。クリスマスには締め切る自治体もあるんだよ
2つ目のふるさと納税で失敗しないためのポイントは、年末ギリギリの時期に寄付をする場合に注意してほしいことです。
ふるさと納税は、自治体によって、その年内の寄付としてくれる締め切りの日が違います。
たとえば
- A自治体……12/25〆切
- B自治体……12/27〆切
- C自治体……12/31〆切
といった違いがでてきます。
このため、たとえば12/26にこれら3つの自治体にふるさと納税の寄付をした場合、
- B,Cの自治体：その年のふるさと納税と認めてくれます
- Aの自治体：その年のものとは認められません。翌年分の寄付になります。
ふるさと納税の〆切を過ぎると、寄付による控除が来年に繰り越されてしまいます。
翌年に控除が繰り越されるので、『寄付した分だけ損をする』というわけではありませんが、せっかくなら寄付可能額分はしっかり活用したいと思いますので、〆切日にはご注意ください。
ふるさと納税の寄付をクレジットカード払いするときは、納税者の名義のカードが必要
そういえば、ふるさと納税の寄付って、クレジットカードも使えるの？
使えるよ！カードのポイントも貯まるから、おすすめだよ。ただ、クレジットカードは、自分名義のものしか使えないから注意してね
ふるさと納税の寄付は、控除を受ける人本人が行う必要があります。このため、たとえ夫婦や扶養家族のものであっても、他の人のクレジットカードを使ってふるさと納税を行うことはできません。
ふるさと納税の寄付でクレジットカードのポイントを貯めたい場合、控除を受ける本人の名義のクレジットカードが必要となります。
このため、ご自身の名義のクレジットカードをもっていない場合は、事前に作っておいたほういいかと思います。ふるさと納税でポイントを貯めれば、普通に寄付をするよりさらにお得になりますので。
※楽天のふるさと納税サイトを利用する場合は、楽天カードがオススメです。寄付でもらえるポイントが3%プラスされますので（楽天カードの詳細は以下記事をどうぞ）。
【確定申告する人向け】ふるさと納税の寄付金受領書は要保存！原則再発行できません
確定申告をする人は、『寄付金額受領証明書』を要保存！
ふるさと納税の寄付をしたあとに、寄付先の自治体から送られてくる『寄付金額受領証明書』は確定申告をする場合に必要です。
紛失しないようにしましょう。例外的に再発行を受け付けてくれるところもあるみたいですが、原則再発行はしてくれませんので。
【確定申告をしない人向け】確定申告をしたくないときは、寄付自治体を5つ以下にする
ふるさと納税では、自分で確定申告をしなくても自動で控除を受けられる『ワンストップ特例』という制度があります。
ワンストップ特例をちょっと詳しく解説
本来、税金の控除（税金を引いてもらうこと）をしてもらうには、私たちが自分で役所に行って確定申告をし、控除の申請をしなければなりません。
でも、ふるさと納税の『ワンストップ特例』制度を利用すると、寄付先の自治体が私たちの代わりにその控除の手続きを完了させてくれます。このため、自分で役所に行って確定申告をする必要はありません。
この制度をワンストップ特例と言います。
なおワンストップ特例を使うには、ふるさと納税をする時に、寄付申し込みのページで『ワンストップ特例を利用する』という項目にチェックを入れればOKです。
ワンストップ特例を利用すると、わざわざ自分でふるさと納税の寄付額を確定申告で申請しないでよくなるので、とても便利です。ただ、このワンストップ特例には、1つ制約があります。
その制約とは『その年の中で寄付した自治体の数が5以下である必要がある』というものです。寄付した自治体の数が6以上の場合はワンストップ特例が利用できません。
ふるさと納税をした自治体が6以上の場合は、ご自身で確定申告をして、控除を申請する必要があります。
ふるさと納税で失敗&損しないためにチェックしておくべきことのまとめ
僕は年末の〆切日が違うことを忘れそうだから、早めに寄付しておこうっと。
そうだね。今回紹介したふるさと納税の落とし穴は、どれもちょっとしたことだから、知っておけば失敗は簡単に防げるよ
今回は、ふるさと納税を利用する時の5つの注意点について紹介しました。
ふるさと納税を利用する時の5つの注意点
- 返礼品の配送日は指定できないことが多い
- 年末の締め切りの日が自治体ごとに異なる
- クレジットカードでの支払いは納税者の名義のものが必要
- 寄付金の受領書は原則再発行できない
- 確定申告を省きたいときは寄付先自治体の数を5つ以下にする
いずれも単純なものではありますが、案外忘れがちなので、ふるさと納税を利用する際の参考として、頭の片隅に置いておいて頂ければと思います。
