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いつ参入する?Amazonふるさと納税(アマゾンふるさと)のメリット・デメリットを考える

Amazonがふるさと納税仲介事業に参入することが発表されました≫(参考)アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ 仲介競争さらなる過熱か

現時点ではまだ決まっていることは多くないものの、Amazonのブランド、物流網と豊富な資金を背景にすることで、ふるさと納税サイトの勢力図を大きく塗り替えることが予想されています。

そこで本記事では、現在公開されている情報をもとに、Amazonがふるさと納税に参入することについて、

・いつ参入するのか

・メリット・デメリットはなにか

をまとめます

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Amazonふるさと納税(アマゾンふるさと)はいつ開始?【2025年3月予定】

『アマゾンふるさと』というサービス名で、2025年3月サイトオープン予定とのことです(朝日新聞報道より)。

 

Amazonふるさと納税が参入することのメリット・デメリット

メリット

自治体がより多くの寄付金を受け取れる・返礼品の還元率が上がる可能性がある

既存のふるさと納税仲介サイト(楽天ふるさと納税やふるなび、さとふるなど)の手数料は、サイトによって異なるものの、おおむね寄付額の10%を手数料として自治体から受け取っています。

これに対し、Amazonは初期費用250万円+寄付額3.8%の手数料まで引き下げる仕組みの導入を検討しています。

ふるさと納税の仲介サイトに入る分が少なくなれば、その分、自治体がより多く寄付金を受け取れます。

また、ふるさと納税の広告費や事務手数料、返礼品の調達費用などは、『合計が寄付の50%以内に』というルールがありますので、手数料が減ることで、返礼品の量が増える、寄付額が下がるなどしてユーザーへの還元率が上がる可能性もあります。

Amazon物流網を活かした迅速な配送が可能になるかも

Amazonの巨大倉庫や物流網を活かすことで『返礼品が寄付の翌日に届く』ということも可能になるかもしれません

 

寄付でAmazonギフト券やポイントがもらえる。さらにAmazonプライムセールなどでさらにお得になる可能性あり

Amazonが運営するふるさと納税サイトですから、寄付額に応じてAmazonギフト券などがもらえる可能性は極めて高いと思います。

また、楽天ふるさと納税の楽天のように、セールの際のポイントアップが、ふるさと納税でも適用される可能性も高いと思います。

そうすると、Amazonプライムデーの日にとてもお得にふるさと納税ができるかもしません

デメリット

外資(アマゾン)にお金が流れる

ふるさと納税にAmazonが参入することで、『日本の自治体に収める税金の一部が外資系企業に流れてしまう』といったことがが批判の声として上がっています。

Amazon1強になってから手数料をあげられるかも

Amazonは、その巨大な資本を背景に、既存のサイトから市場を奪った後で、手数料をちょっとずつ上げる、という戦略をとる可能性があります。

そうなると、結局競争原理が働かなくなり、ふるさと納税の手数料が上がってしまう可能性もあります

まとめ:ふるさと納税仲介サイト運営会社の株価はすでに下落。影響は大きい

Amazonがふるさと納税に参入するという報道を受け、すでに

  • ふるなび(運営会社:アイモバイル)
  • ふるさとチョイス(運営親会社:チェンジホールディングス)
  • ポケマルふるさと納税(運営会社:雨風太陽)

などは株価が大幅安となっています(3/11時点)。

既存のふるさと納税仲介サイトにとっては大きな逆風となることは間違いないでしょう。

一方で、我々ユーザーにとっては、

  • 配送が早くなる
  • 返礼品が豪華になる可能性がある
  • Amazonギフト券などの大幅還元が受けられる可能性がある

短期的な視点ではメリットが大きそうです。

自治体にとっても、手数料が低くなるため、メリットは大きいように思えます。

懸念点として、『税金の一部が外資系企業に流れてしまう』『Amazon1強になってしまい、競争原理が働かなくなるかも』といった点が挙げられます。

こちらは今後総務省は対応するのか、それとも『あくまでも市場の競争の一環』として受け入れるのでしょうか。

参入まで残り1年ほど、今後も引き続き動向に注目していきたいと思います