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10月以降は寄付額UP&欲しい返礼品がなくなる?2024年のふるさと納税厳格化まとめ

2023年10月以降、ふるさと納税の制度が一部厳格化されます。具体的にはどのような変更があるのでしょうか。この記事では、その詳細と対策について解説します。

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2023年10月に起きる2つの厳格化

「5割ルール」の厳格化

「5割ルール」とは、ふるさと納税の「返礼品金額」と「募集に要する費用」などを合わせて寄付金の50%以下にしなければいけないというルールです。

しかし、2023年10月以降はこのルールが厳格化されます。

具体的には、これまでは「募集に要する費用」に含まれなかったポータルサイトの利用手数料や事務手数料も「募集に要する費用」として計算されるようになります。

これにより、これらの手数料が寄付金額に上乗せされる形となり、実質的な寄付金額がアップする可能性があります。

例えば、寄付額1万円で『返礼品金額と募集に要する費用が5000円』『ポータルサイトの利用手数料や事務手数料が2000円』だった返礼品はこれまでのルールでしたらセーフでした。

しかし、10月以降は『ポータルサイトの利用手数料や事務手数料2000円』も含めて50%以内にする必要がありますので、この返礼品を今後もふるさと納税で利用OKにするためには、寄付金額をこれまでの1万円から14000円にアップする必要があります※。

※14000円でしたら、『返礼品金額と募集に要する費用が5000円』『ポータルサイトの利用手数料や事務手数料が2000円』の合計7000円合わせて50%以下になるので10月以降もOKです。

 

10月以降は、楽天ふるさと納税やふるなび、ふるさとチョイスなど各ポータルサイトを自治体が利用する手数料を考慮して寄付金額を設定する必要があるということです。

現状、ポータルサイトを全く利用せずにふるさと納税に参加している自治体は少ないので、高還元率な一部返礼品では寄付額が10月以降上がるかと思います

※実際、飯塚市では以下のようなお知らせを掲載しています

地場産品の基準も厳格化

これまでふるさと納税で提供される返礼品は、原材料が他自治体のものであっても、加工や製造の主要部分をその返礼品を提供する自治体で行っていればOKでした。

しかし、10月から基準が厳格化されることで、肉と精米については、『原材料もその自治体のものである必要がある』と見直す方針となっています。

泉佐野市の返礼品など、『原材料は市外で、市内で加工したお肉やお米を返礼品として提供』しているものについては、10月以降消えてしまっている可能性があります。

 

10月になると寄付額アップ&人気返礼品がなくなるかも。ふるさと納税をするなら9月中がおすすめ

厳格化によって、寄付金額が増加するだけでなく、人気の返礼品がなくなる可能性もあります。特に、寄付額アップは多様な返礼品に影響が及ぶ可能性があります。

そのため、ふるさと納税を考えている方は、9月中に行うことをおすすめします。9月中に寄付をすれば、現行のルールで返礼品を選ぶことができ、また寄付金額も現状のものでOKですから。